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【中国】 広東省東莞経済、低水準が続く海外向け加工貿易
2009-04-24 12:55:03
広東省が発表した今年第1四半期のGDP成長率はこれまでの高い成長率から一転、僅か5.5％に止まり、各界の注目の焦点となっている。こうした中、中国政協経済委員会主任張左己氏は今月21日、広東省東莞に赴き現地の加工貿易企業の運営状況、海外貿易輸出入状況、農民工（地方からの出稼ぎ労働者）の就業状況など各種の問題についての調査を進めている。
東莞常務副市長冷小明氏は、「第1四半期の経済指標は引き続き下落しているが、その幅は縮小に向かっている。輸出状況を見ると、服飾、玩具、カバン、食品などの伝統的な大量輸出業が上昇に転じ始めた。しかし金融危機による本当の底は未だ見えない状況にあるといえるだろう。今後世界経済が安定に向かえば、第3四半期の東莞経済は比較的速度を速めた回復に向かうことが予想され、今年の東莞経済のGDP成長目標である10％の達成も可能だ｣と表明した。
資料によると、東莞の加工貿易による輸出高は同市の輸出総額の約8割を占めており、海外市場の低迷による影響を直接的に受けている。このため、同市で事業運営を行っている各企業の運営は非常に厳しい状況に置かれており、東莞政府は積極的な財務政策を施すことやインフラ投資の拡大などによって経済の下支えを施している。
政府発表による指標をみると、東莞政府は今年の旧正月以降の企業稼働率が既に97％に達していると公表している。しかし、実際には多くの中小企業が依然として低稼働率の状態に留まっているのが実情である。通常であれば2月、3月は加工貿易の受注最盛期にあたるが、依然としてその受注量は低レベルに留まっている。
また、中小企業の一部は、特定の大口顧客の受注に完全に頼り切っている企業もあり、そうした企業は今後益々非常に厳しい状況に立たされていくことが予想されている。ある外資系企業のトップは、｢輸出状況が好転に転じないようなら、今年下半期には第2の倒産ラッシュが始まるだろう｣と警鐘を鳴らした。
東莞労働局副局長の黄慧屏氏は、｢昨年下半期に発生した世界経済の悪化によって、一部の東莞企業は閉鎖、生産停止或いは人員削減を進めた。これによって30数万人の出稼ぎ労働者が田舎に帰っている。また、今年第1四半期に行った就業者人員登録調査によると、新たに20万人の出稼ぎ労働者の登録が抹消されている。つまり、昨年下半期から現在までに50万人以上の就業人口減が発生しているということだ。現在就業中の労働者も、稼働率低下によって実質賃金が目減りしており新たな職探しを行う労働者が増えている｣と指摘した。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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