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【半導体】TSMC、米の先進半導体に15兆円追加 トランプ氏「中国が台湾侵攻なら米はチップ産業に足場築く」
2025-03-04 11:56:00
ファウンドリ最大手の台湾TSMC(台積電)は2025年3月4日、米国における先進半導体の投資を1000億米ドル(約15兆円)増やすことを明らかにした。新たに3つのウェハーファブ、2つの先進封止(パッケージ)拠点、そして1つの研究・開発(R&D)センターを建設する。アリゾナ州フェニックスで進めている先進半導体製造事業に対する650億米ドルと合わせ、対米投資額は1650億米ドルになるとしている。
台湾の大手紙『聯合報』(3月4日付)等によると、TSMCの魏哲家・董事長(会長)兼最高経営責任者(CEO)は米国時間3日に米トランプ大統領との会談で、同社の対米追加投資について協議。その後の会見で投資計画を発表した。
魏董事長は、TSMCの投資計画が、単一の外国直接投資プロジェクトとして、米国史上最大規模だとし、4年間で約4万件の建設・製造業の雇用を直接生み出す他、今後10年にわたり2000億米ドルを超の間接的な経済効果をもたらすと指摘。米国の半導体エコシステムの強化に不可欠であるだけでなく、アップル(Apple)、エヌビディア(NVIDIA)、AMD、ブロードコム(Broadcom)、クアルコム(Qualcomm)といった米国の主要な技術革新企業を支えるグローバルな半導体サプライチェーンにも新たな活力を与えることが期待されていると強調した。
聯合報によると、会見でトランプ大統領は、TSMCの投資により米国が世界の半導体市場でより大きなシェアを獲得するとし、将来的には米国の世界シェアが40%に達する可能性があると述べた。また、台湾で製造された半導体が米国に輸入される場合、25%、30%、さらには50%もの高率な関税が課せられる可能性があるが、米国内で生産することにより、関税のリスクを回避できると語った。
同紙によると、仮に中国が台湾に侵攻した場合、今回の投資プロジェクトは米国に対する半導体産業の影響を最小限に抑えることができるのかとのメディアからの質問にトランプ大統領は、壊滅的な出来事になるだろうが、少なくとも米国は半導体産業に足場を築くことになるとコメント。万一、台湾で何かが起これば、米国は半導体産業に大きな影響力を持つようになるとの考えを示した。
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