報道によると、噴火したのはマニラの南60キロにあるルソン島のタール火山。マニラ国際空港では12〜13日にかけて滑走路を閉鎖し火山灰を取り除いた後、運航を再開したが、成田便等計252便が欠航した。
工商時報が伝えた台湾の受動部品業界筋は、フィリピンに前工程から後工程までの一貫したMLCC生産拠点を構えているMLCC世界2位のサムスン電機が大きな影響を受けるだろうと述べた。
報道によると、サムスン電機は1月13日、顧客から現地工場の材料輸入と完成品輸出に対する影響に問い合わせがあったとした上で、状況の確認に努めているとのコメントを出した。
工商時報は、サムスン電機のMLCC生産ライン稼働率が直近で70~75%、在庫レベルも健全な水準を回復していたと指摘。さらに同社が19年12月、販売ルート向けMLCCのオファー価格を引き上げ、「104」「105」等の汎用品を5~10%値上げしたと報じた。
一方、太陽誘電と村田製作所のフィリピン工場に与える影響について先の業界筋は、手元の情報では判断しづらいが、正常な出荷の回復は空港の状況次第になるとの見方を示した。
このほか同紙は、フィリピンに多くの生産拠点を持つEMS(電子機器受託製造サービス)大手の台湾Kinpo Electronics(金宝電子)が13日、現地当局の意向に応じる形で操業を一時停止し、建物や生産設備の点検補修を行った上で、同日夜に正常な生産を回復する見込みだと表明したと伝えている。
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