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【液晶パネル】米の25%自動車関税、台湾のパネル2社直撃 AUOとINNOLUX
2025-03-28 11:13:12
トランプ米大統領が2025年3月26日(米国時間)、米国に輸する自動車及び関連部品に25%の関税を課し、4月3日に発効すると表明したことについて、台湾の大手紙『経済日報』は3月28日付で、パネル産業に与える影響についての記事を掲載。世界の主要パネルメーカーの中で、米国内に生産拠点を持つ企業は1社もないとし、米の関税がAUO(友達)、INNOLUX(群創)の台湾系パネル2社をはじめ、世界の車載パネルサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす恐れがあると報じた。


経済日報によると、AUOとINNOLUXの広報担当は27日、今後の米国の政策動向を注視し、対策を検討しているとのコメントを出した。

一方、同紙の伝えた台湾の市場関係者は、米の関税措置が、完成車の他、主要部品も対象としているため、電子機器やディスプレイ等、車載用の主要部品を扱う業者が直接影響を受けることになると述べた。

同紙の伝えた台湾の業界筋は、「世界の主要なパネルメーカーの中で米国内に生産拠点を持つ企業は1社もない。また、車載パネル主要サプライヤーのうち、主要顧客が欧米系と日系の自動車メーカーのAUOとINNOLUXは、大きな影響を受ける」と指摘。「AUOは車載空調制御機器大手の独BHTCを買収する等、積極的にグローバル展開を進めているが、米国内に生産拠点がないことに変わりはなく、25%という高い関税を回避することはできない」と述べた。

経済日報は、AUOとINNOLUXの車載パネル関連売上高が2024年、合せて1200億NTドル(1NTドル=約4.5円)規模にまで拡大したと指摘。車載用パネルはコンシューマ向け電子機器用よりも売上総利益率が高く、搭載面積も拡大していることから、両社のパネル事業を支える重要な柱になっていると評した。

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