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【産業動向】2025年スマホ世界出荷、0.6%増に下方修正 IDC
2025-05-30 12:00:31
調査会社IDCは2025年5月29日付レポートで、25年のスマートフォン世界出荷台数の見通しを、これまでの前年比2.3%増から同0.6%増の12億4000万台にまで下方修正した。関税政策によって引き起こされる経済の不確実性と消費者支出の減少が、今回の下方修正の主な要因であるとした。
レポートでIDCは、スマホ市場の飽和、買い替えサイクルの長期化、中古市場の拡大などが響いているのを受け、2024〜29年にかけてのスマホ世界出荷の年平均成長率(CAGR)も1.4%にとどまるとの見通しを示した。
レポートは、地政学的リスクが高まっているものの、米国と中国の2大市場が25年の成長を支える主要な原動力だと指摘。中国市場についてIDCは、政府補助金がAndroidスマホの販売を大きく後押しているのを背景に、25年のスマホ出荷が前年比3%増のプラス成長を維持すると予想した。米国市場については、スマホ製品に対し新たな関税(最大30%)を課す可能性があり、米中貿易戦争の影響で、25年のスマホ出荷台数の見通しを、これまでの前年比3.3%増から同1.9%増にまで引き下げるとした。
ブランド別では、iPhoneの米アップル(Apple)についてIDCは、中国Huawei(ファーウェイ=華為)など競合他社との競争激化や、経済全体の減速による消費需要の低迷、大多数のiPhoneモデルが6000元(1元=約20円)を上限とする中国政府補助の対象外であることを背景に、25年のiPhone出荷台数が前年比1.9%減のマイナス成長に陥ると予想した
関税の影響についてIDCのNabila Popalシニアリサーチディレクターは、「インドとベトナムは中国以外での主要な代替生産拠点としての地位を維持しているが、米国が輸入スマホにさらに20~30%の追加関税を課すような事態となれば、米国市場の見通しには深刻な下振れリスクが生じる恐れある」との見方を示した。
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