OFweek鋰電網によると、中国の自動車メーカーによる支払期間の長期化が常態化していたことを受け、中国当局は25年3月、大企業の支払期間を60日以内にする規則を公布。これを受け、自動車メーカーの中国GAC(広汽集団)は6月10日、先陣を切って60日以内の支払い期間を堅持すると表明。FAW Group(中国一汽)、Dongfeng Motor(東風汽車)、Geely(吉利汽車)、SERES(賽力斯)、CHANGAN(長安汽車)、BYD(比亜迪)、Great Wall Motor(長城汽車)、Xiaomi(シャオミ=小米)等もこれに追随し、6月11日までに17社が声明を出した。
OFweekによると、中国系自動車メーカーの支払期間は2024年時点で、BYDが127日、Geelyが129.67日、Chery(奇瑞汽車)が142.88日、Great Wall Motorが163.75日、Dongfeng Motorが221.27日だった。また、OFweek鋰電網が金融市場データプロバイダの中国Wind Dataのデータとして伝えたところによると、中国上場自動車メーカ16社の支払期間が平均182日だったのに対し、海外勢は独フォルクスワーゲン(Volkswagen)が41.18日、韓国ヒュンデモーター(Hyundai Motor)が53.78日、トヨタ自動車(TOYOTA)が54.84日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が64.10日、欧州ステランティス(Stellantis)が82.76日だった。
一方でOFweekは、中国の電池業界にも同様な問題が存在していると指摘。今年だけでも、中国では、リチウムイオン電池生産設備の中国Lyric(利元亨)が、電池の中国SVOLT(蜂巣能源)を提訴、スマート製造ソリューションの中国Harmontronics(瀚川智能)がCATL(寧徳時代)を提訴する事態が発生したと紹介。うちCATLについて、絶対的な発言権を持つ同社が、より低い価格、より長い支払いサイクルで材料、設備等を取得してきたとし、サプライヤーへの支払い期限は2024年、前年から40日増え163.2日だったと伝えている。
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