CoPoSについてレポートは、FOPLP装置サプライヤーである台湾Manz(亜智科技)が提唱した概念を基に、TSMCがFOPLPとCoWoSを融合させたものだとし、従来の300mmウェハーを方形パネル(310×310mm、515×510mm、750×620mm等)、中介層材料をシリコンからガラスまたはサファイアに変更、その上にRDLを形成することにより、より多くのダイが搭載可能になり、生産性向上とコスト軽減を実現できると紹介。また、大型AI(人工知能)チップで顕在化する翹曲(warpage)問題の緩和も期待されるとした。
DIGITIMESの伝えた台湾の半導体サプライチェーンは、TSMCが2026年に初の試作ライン(mini line)を台湾子会社VisEra(采鈺)に、初の量産拠点を嘉義の先進封止工場「AP7」の第4~5期(P4・P5)に設置することを決めたと指摘。一方で、量産化は当初、2027年末を目指していたが、開発の進捗や翹曲問題の影響により、2028年末~29年上半期に延期になったとした。また、米アリゾナ州に建設を予定している先進封止工場2棟には、3D ICパッケージ(System-on-Integrated-Chips=SoIC)とCoPoSの生産ラインが導入されるとし、着工は2028年を見込んでいるとした。
一方、CoPoS装置サプライチェーンの第一陣についてレポートは、既に大枠が固まったとし、海外勢では米KLA-Tencor、東京エレクトロン、SCREEN、米アプライドマテリアルズ(Applied Materials)、ディスコ(DISCO)、山田製作所(Yamada)、タツモ(Tazmo)、日東電工(Nitto)、キヤノン(Canon)、リンテック(LINTEC)、キャムテック(Camtek)、米HELLER Industries、米Nordsonを挙げた。台湾勢ではAPT(印能科技)、SCIENTECH(辛耘)、GPTC(弘塑)、GMMT(均華)、Chroma ATE(致茂)、CSUN(志聖工業)、Favite(晶彩科)、TALIANG Tech(大量科技)、倍利科技、Gudeng(家登)、Leading Precision(力鼎)、Semtek(佳宸)、亜亜の13社を挙げた。
台湾系のうち、APTは先進封止用除泡装置で大口受注を獲得し、米アップル(Apple)向け専用封止「WMCM(Wafer-level Multi-Chip Module)」とCoPoS双方に布石を打ったとした。TALIANG TechはAOIおよびPCBドリル装置で嘉義工場のSoICとCoPoSを受注したと紹介した。また、元TSMC副総経理の林坤禧氏が2014年に設立した倍利科技も、光学検査とAIアルゴリズム技術でサプライチェーン入りを果たしたと紹介した。
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