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【PC】2025年のノートPC世界市場レポート　出荷は前年比2.2％増 ベトナムの生産シェア13.5％に　TrendForce
2025-09-19 11:14:13
調査会社TrendForceは2025年9月17日付レポートで、25年のノートPC（NB）世界市場についてのレポートを公表。地政学的リスクや関税政策の不透明感といった課題に直面しているものの、全体として回復の兆しを示しているとし、25年のNB世界出荷台数は前年比2.2％増の1億8000万台に達するとの見通しを示した。


レポートでTrendForceは、これまでのところ東南アジア製NBが米国向け輸出で関税免除の扱いを受けていること、さらに、サプライチェーンがトランプ関税への対応策で、この地域で前もって生産能力の拡張を進めていたことから、東南アジアではNB生産能力とサプライチェーンが整備されつつあると指摘。これが25年のNB世界出荷のプラス成長に貢献すると評した。

TrendForceによると、25第2四半期（4〜6月）のNB世界出荷は、前期比9.5％増の4580万台だった。東南アジア製NBの対米輸出が引き続き無関税だったことから、ブランド各社が前倒しで調達したのに加え、中国市場では補助金政策による買い替え需要が奏効、さらに日本でも「GIGAスクール2.0」教育プロジェクトの効果が継続的に出荷を押し上げたとし、これらが高い成長につながったと紹介した。

25年第3四半期（7〜9月）については、米国の半導体関税の詳細がまだ発表されていないものの、NBに対する関税免除は維持されていること、NBブランド、OS業者、CPU業者がいずれも販売ルートに対する補助金での支援を継続していることから、NB出荷は前期比7.5%増の4920万台と、引き続きプラス成長を見せると予想した。

一方でレポートは、グローバルなサプライチェーン再編の流れの中で、東南アジアは今後、中国に次ぐ主要なNB製造拠点として、貿易リスクの緩和で重要な役割を果たすことが見込まれると指摘。NBブランドのうち、米デル（Dell）と米アップル（Apple）はベトナムへの大規模投資を通じてサプライチェーン集積を形成し、他ブランドの進出を促しているとした。具体的には、中国に隣接するという地の利や、交通インフラの利便性、安定した政策環境、豊富な若年労働力を背景に、台湾コンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）、台湾ウィストロン（Wistron＝緯創）、中国レノボ（Lenovo＝聯想）傘下LCFC（聯宝）、中国Huaqin（華勤）といったODM（Original Design Manufacturer＝設計・製造の受託）大手が生産拡張の拠点として、ベトナムを最優先にしているとした。その上で、これら状況を背景に、ベトナム製NBの世界シェア（NB世界生産能力に占める比率）は2025年、13.5％に急拡大するとの見方を示した。

タイについては、米ヒューレット・パッカード（HP）主導の下、台湾クアンタ（Quanta Computer=広達電脳）や台湾インベンテック（Inventec＝英業達）が大規模なNB生産拠点を立ち上げたと指摘。電子製造産業のインフラや政府の投資優遇政策を備える他、地理的に南アジアとASEAN市場をつなぐ重要なハブになっているタイには、複数の部品サプライヤーが同時に進出することで現地にサプライチェーンが整備されつつあるとした。その上で、2025年にタイ製NBの世界シェアは6.7％に達する見込みだとした。

この他レポートは、一部の教育・政府向けNBプロジェクトは「現地生産」が求められることから、ブランド各社がインド、インドネシア、ブラジル等、大規模な内需市場を抱える国・地域で、現地企業と協働して生産体制を整備し始めていると指摘。これを背景に、中国・ベトナム・タイ以外の地域製NBの世界シェアが25年、3.7%に上るとの見通しを示した。

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