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【EMS/ODM】ロボットアームTechman robot、トランプ関税見据え米第2工場検討
2025-09-26 11:57:23
台湾の大手紙『経済日報』は2025年9月25日付で、米商務省が24日、国家安全保障上の理由から、米国に輸入される個人用防護具（PPE）、医療関連製品、ロボット、産業機械に対して新たな関税を課す可能性について調査を始めたと発表したことについて、台湾クアンタ（Quanta Computer=広達電脳）傘下で産業用ロボットアームの台湾Techman robot（達明機器人）が25日、同政策の影響を避けるため、米国に第2の生産拠点を設ける可能性を慎重に検討していることを明らかにしたと報じた。


経済日報によると、米商務省は、米通商拡大法232条に基づいて9月2日に調査を開始、輸入マスク、注射器、輸液ポンプ等の医療・工業製品や、プログラム可能なコンピューター制御機械システム、工業用スタンピングプレス機械といったロボットや産業機械が対象だとした。ロボット関連の調査は切削、溶接、ワークピース処理用工作機械、加圧滅菌器、工業用オーブンも対象で、レーザー切断や水切断の工具や機械も調査対象だとしている。

これについて、Techman robotの広報担当は25日、「米国市場により接近し、現地の需要に対応するため、米国内に第2生産拠点を設立する可能性を慎重に検討している。目下、米国市場は売上高全体の4〜5%を占めるに過ぎないが、米国の製造回帰の流れの下で、米国の今後の成長性は確信している」とコメントした。

経済日報によると、Techman robotの何世池・董事長（会長）は先ごろ、「米国は人件費が高く、長期的には自動化需要が拡大する。これはTechman robotにとって有利な環境だ。既に当社のロボットアームは米国のAIサーバー組立や半導体分野で実用化・出荷の実績がある」と述べた。

Techman robotについて経済日報は、これまで世界1万8000台のロボットアームを販売、うち約2000台がクアンタグループの工場で稼働していると伝えた。また同社は9月26日、台湾市場に上場した。

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