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【産業動向】CSP 8社の2026年設備投資見通し、24％増から40％増の6000億米ドルに上方修正　TrendForce調査
2025-11-11 11:28:41
調査会社TrendForceは2025年11月6日、クラウドサービスプロバイダ（CSP）主要8社の2025年設備投資見通しを、前年比65％増の4310億米ドルに上方修正した。TrendForceは10月13日に、前年比61%増の4200億米ドルとの見通しを示していたが、CSP各社の最新の決算を受け、今回、上方修正した。また、2026年の見通しについても、AI（人工知能）インフラの長期的な成長先行きを楽観視したCSP各社が積極的な投資規模を維持することが予想されるとし、前年比24％増の5200億米ドルとしていた見通しを、前年比40%増の6000億米ドル超に上方修正した。


TrendForceによると、CSP大手8社は米グーグル（Google）、米アマゾン（Amazon）、米メタ（Meta）、米マイクロソフト（Microsoft）、米オラクル（Oracle）、中国テンセント（Tencent＝騰訊）、中国アリババ（Alibaba＝阿里巴巴）、中国バイドゥ（Baidu＝百度）。

米国系CSPの設備投資についてTrendForceは、グーグルがAIデータセンター・クラウド需要の急増に対応する形で、25年の設備投資見通しを910億～930億米ドルに上方修正したと指摘。メタについては、25年の設備投資見通しを700億～720億米ドルに引き上げ、2026年も大幅な増加を予想したと紹介した。アマゾンについては、25年の見通しを1250億米ドルへ上方修正したと指摘した。マイクロソフトは非開示だが、2026会計年度の設備投資は2025年度を上回るとの見通しを示したと伝えた。

TrendForce は、こうした設備投資の拡大がAI サーバー需要を全面的に加速させるのみならず、GPU・ASIC、メモリ、封止（パッケージ）材料から、液冷放熱モジュール、パワーサプライ、組立・受託製造（ODM＝Original Design Manufacturer＝設計・製造の受託）等まで全サプライチェーンの発展をけん引する見込みだと指摘。AIハードウェアエコシステムが新たな構造的成長局面に入ると予想した。

TrendForceはさらに、CSPの積極的な投資拡大は、米エヌビディア（NVIDIA）のAIチップ搭載サーバーラックソリューション需要の成長をいっそう後押しすると指摘。エヌビディアのAIスーパーチップ「GB300」と次世代「VR200」について、米国系CSP大手5社が主要顧客で、2026年の出荷の合計が、これまでの予測を上回る可能性が高いとした。うちオラクルについて、北米の政府向けプロジェクトやクラウドAIデータベースサービスの需要増により、最も大きな成長を遂げる見込みだとした。

この他TrendForceは、エヌビディアの推進により、2026年にはAIサーバーラックソリューションの導入が市場全体で加速すると指摘。新世代VR200 Rackを投入予定のエヌビディアの他、米AMDも「Venice」CPUと「MI400」GPUを組み合わせた「Helios」アーキテクチャサーバーラック型ソリューションで競争に参入し、メタ及びオラクルを第1陣の顧客に抱える見込みだとした。メタは同時に、エヌビディアのGB/VRサーバーラックと自社開発のASICソリューションの両方を展開する計画で、2026年の設備投資を前年比65％増の1180億米ドルに拡大する方針を示しているとした。

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