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【液晶パネル】米ITC、液晶デバイス等の337調査開始　被告企業にHKCやHisense等　中国報道
2025-11-26 11:18:31
『新浪財経』等の中国メディアが2025年11月25日付で伝えたところによると、中国商務部（商務省）の中国貿易救済情報網は25日、米国国際貿易委員会（ITC）が24日、特定の液晶に関するデバイス、部品及び端末機器（Certain Liquid Crystal Devices, Components Thereof, and Products Containing Same）に対し、337調査（調査番号：337-TA-1462）を正式に開始することを決定したと表明したことを明らかにした。HKC（恵科）、Hisense（海信）、TCL等の中国系パネル・家電大手が被告として名指しされたとしている。


中国貿易救済情報網によると、本件は、25年8月29日に、米BH Innovations LLC、アイルランドLongitude Licensing Limitedと138 East LCD Advancements Ltd.がITCに提出した申立てに基づくもの。申立人は、これら製品の対米輸出・米国内での輸入及び販売が、申立人が保有する米国特許（特許番号：7705948、7570334）を侵害していると主張し、限定的排除命令及び禁止命令の発出を求めている。

本件で名指しされた被告企業は以下の通り。

HKCグループ：広東惠科、重慶惠科金渝光電科技

Hisenseグループ：山東海信集団、青島海信国際、海信視像科技、HiSense US Corporation（米国）

TCLグループ：TCL Electronics Holdings Ltd.（香港）、深センTCL新技術、TCL王牌電器（恵州）、TTE Technology Inc.（米国）、TCL科技集団、TCL Moka International Ltd.（香港）、TCL Overseas Marketing Ltd.（香港）、TCL実業控股、TCL Smart Device（Vietnam）

その他企業：LG Electronics, Inc.（韓国）、LG Electronics USA, Inc.（米国）、Westinghouse Electric Corporation（米国）。また、VIZIO Holding Corp.（米国）も被告として含まれている。

ITCの公告によると、立案後45日以内に本件調査の終了時期を確定する。米国通商代表が政策上の理由で否決しない限り、ITCが337案件で発出する救済命令は、公布日から直ちに発効し、公布後60日をもって最終的な効力を有するとしている。

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