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【半導体】米、エヌビディア「H200」の対中輸出認める　製造の台湾はコスト負担と物流・行政効率の低下懸念
2025-12-11 11:11:21
台湾の通信社『中央社』は2025年12月9日付で、トランプ米大統領が8日、自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、米エヌビディア（NVIDIA）の高性能AI（人工知能）GPU「H200」の中国への輸出を認めると発表して、条件として、米政府が25％の手数料を受け取ることを明らかにしたと報じた。その上で中央社は、25％の手数料は、台湾で製造したH200を米国に送る際の輸入税として課す方向だとし、台湾を中心とするサプライチェーンに新たな負担が生じる恐れがあると伝えた。また、台湾の半導体業界の専門家が、追加手続きが生じることにより行政効率が低下し、サプライチェーン全体に混乱を招く恐れもあるとの見方を示したと報じた。


中央社によると､先の半導体専門家は、H200の製造は、ファウンドリ最大手台湾TSMC（台積電）が台湾工場で手掛けているとし、中国に輸出する前に米国での安全審査が必須になるため、物流経路は「台湾＞米国＞中国」と複雑化すると指摘。これにより行政手続きが増え、調達から納品までのリードタイムは確実に長くなるとの考えを示した。

また、収益の25％に相当する手数料をだれが負担するかについてこの専門家は、TSMCは高いコスト転嫁能力を持つとした上で、エヌビディアと後工程、すなわち封止・測定（パッケージ・テスト）のパートナーが分担する可能性があるとの見方を示した。

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