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【産業動向】LiDARのルミナー破綻、提携のタッチパネルTPK「影響は軽微」

2025-12-17 10:43:33

経済日報によると、TPKは2023年に子会社Improve Idea Investmentsを経由する形で、ルミナーに1000万米ドルを出資し、株式約0.44%取得。これをきっかけに2社は戦略提携関係を樹立、ルミナーはLiDAR技術及び製品の設計、TPKは生産及び工場管理をそれぞれ担当している。

ルミナーについて同紙は、創業は2012年、自動運転に不可欠なLiDARを手掛け、複数の大手自動車メーカーに製品を供給してきたとし、上場前の企業価値は約34億米ドルに達し、「世界で最も高価なLiDAR企業」と称され、上場後には時価総額が一時120億米ドルにまで膨らんだと指摘。ただその後、人員削減や経営幹部の相次ぐ退任が続き、25年11月には最大顧客のスウェーデン・ボルボ（Volvo）から契約を打ち切られ、業績が急速に悪化したと紹介した。

経済日報によると、TPKの広報担当は12月16日、近年、ルミナーと共同で研究・開発（R&D）やエンジニアリングサービスを提供してきたが、いずれも前払いで対応しており、買掛金（未払金）の懸念はないと強調。ルミナーからの売上げ比率は1％未満で、財務、事業面とも影響は受けないとのコメントを出した。さらにTPKは、ルミナーの主力製品であるLiDARスキャナーは長距離検知技術を強みとしているが、TPKの技術チームは近年、近距離用途のロボットや倉庫用のAMR（自律移動ロボット）に注力して事業分野を拡大していると説明した。

今後の方針についてTPKは、ルミナーの破産保護手続きの進展を注視しつつ、適切なIP、ソフトウェア、技術人材の選定を行い、追加の提携チャンスを模索する可能性があるとした。

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