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2026-01-05 12:40:44

25年のTV市場についてSigmaintellは、第1四半期（1〜3月）は中国の買い替え補助政策や北米の関税政策に向けた在庫積上げの需要にけん引され、ブランド各社の出荷が好調に推移したが、第2四半期（4〜6月）は在庫管理の厳格化により出荷は前年割れ、第3四半期（7〜9月）は在庫正常化とともに需要が回復したと指摘。第4四半期（10〜12月）は小売りの販促が伸び悩んだものの、26年のワールドカップや半導体部品の価格上昇に対応するため、出荷が市場予想を上回ったと紹介した。

また、世界的な需要環境の不透明感が続き、地政学的リスクやコスト変動等の要因が重なる中、TV産業は「ストック競争」と「技術革新」が同時進行する新たな段階に入っていると評した。

25年のブランド別出荷では、トップ10社のうち首位の韓国サムスン電子（Samsung Electronics）を含む上位3社がシェアを前年から微かに伸ばした。サムスン電子についてSigmaintellは、25年の出荷台数は3527万台と前年から横ばいだが、「ハードウェア＋AI（人工知能）＋コンテンツ＋サービス」によるエコシステム構築を通じ、高付加価値市場への集中を進めていると評した。

一方、26年については、ワールドカップ需要、北米のタックスリターン（Tax Return）、インドの税制改革が一定の下支え要因となるものの、ストレージメモリ等半導体価格の高騰による製造コスト増が重荷になると指摘。これを背景に、TV出荷は台数ベースで前年比0.6％減の2億1930万台、面積ベースで同2.3％増の1億7080万平米になるとの見通しを示した。

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