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【産業動向】中国の人型ロボット、購入者の大半は大学や国有企業

2026-02-25 12:26:05

中央社が『第一財経』や『鳳凰網科技』等の中国メディアの報道として伝えたところによると、中国政府の工業・情報化部（工信部）の張雲明・副部長は先ごろ、2025年時点で中国のヒューマノイドロボット関連企業は140社を超え、発表された製品は330種類以上に達したと述べた。また、2025年には190件の資金調達が行われ、総額は270億元（1元＝約22.6円）規模に達したことが、新戦略移動ロボット産業研究所の統計で分かったとした。

報道によると、スイスUBS証券・中国産業担当アナリストの王斐麗氏は、中国の人型ロボット産業最大の課題はロボットの「頭脳」、すなわち汎用AI能力にあるとし、この分野での突破があって初めて本格普及の転換点を迎えることができると指摘。一部メーカーが短期的に産業用途の人型ロボットを導入する可能性はあるとしつつも、実際に現場へ導入した後のフィードバックを注視する必要があるとした。具体的には、生産効率の向上、川下の顧客の経済性評価、3〜6カ月使用した顧客が再購入するかどうかが重要な指標になる等、実際の導入成果により注目すべきであり、その意味で2026～2027年が重要になるとの考えを示した。

中央社は、中国の人型ロボットの主要顧客について、2024年は同国の大学で、主に研究や二次開発目的で導入、使用は研究室内に限定されるケースが多かったと指摘。2025年も大学は引き続き重要な顧客だったが、比率はやや低下して、需要は徐々に産業分野へ移行しつつあるとし、製造業を中心に導入と評価が進み、実際の購入数量も増加していると報じた。

中央社の伝えた台湾の業界筋は、人型ロボットの将来を左右するのは、工場や教育現場、研究機関に導入された機体が実際に稼働し続け、価値を生み出せるかどうかだと指摘。ロボットが現場に定着し「使われ続ける」段階に入ってこそ、産業が本格的な成長期に入るとの認識を示した。

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