輸出の内訳は、台数ベースでは液晶(LCD)が前年比2.8%減の1億673万台で全体の99.6%を占めた。金額ベースでは液晶は同4.2%減の1066億元だった。
平均価格は前年比1.5ポイント下落の999元だった。米ドル建ての輸出額は前年比4.7%減の149億米ドルだった。
RUNTOは、TV輸出が台数、金額とも前年割れしたのは、外部の貿易障壁が原因だと指摘。中国製TVに対する米国の関税追加が、中国の対米輸出コストを直接押し上げ、対米受注が25年第2四半期(4〜6月)から急減、輸出の伸び率もプラスからマイナスに転じた他、北米市場のシェアがメキシコや東南アジアの企業に転じたとした。
RUNTOは、関税を回避するために、TCL、Hisense(海信)、MTC(兆馳)、K-tronics Technology(高創電子)、CHANGHONG(長虹)といった中国系TV業者がベトナム、メキシコ等に工場を建設したり、生産能力の拡張を加速したりし、「中国からの輸出」を「海外工場による現地出荷」に変えたと指摘。すなわちビジネスモデルを「中国生産+グローバル販売」から「グローバル生産+グローバル販売」に移行してリスク低減を図ったとした。
輸出先の内訳は、北米向けが前年比21.3%減の2305万台だった。輸出全体に占める比率は21.6%で、前年から5.1ポイント下落、22.4%で首位の中東及び北アフリカ(MENA)、22.0%で2位のアジアに次ぐ3位に転落した。
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