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【産業動向】データセンター冷却・熱管理の特許出願件数トップ20社　首位は中国　富士通3位　TIPOレポート
2026-05-14 11:40:28
台湾の大手紙『経済日報』は2026年5月13日付で、2015〜2024年にかけて世界で公開・公告されたデータセンター及びサーバー冷却・熱管理技術に関する特許出願件数（特許権者、出願人）のトップ20社のうち、8社を米国系が占め、中国系の6社を上回ったが、件数では中国系が全体の48%を占めたことが、台湾経済部（経産省に相当）智慧財産局（智財局＝TIPO）がこのほど公開したレポートで分かったと報じた。


経済日報によると、TIPOはこのほど「データセンター主要部品に関する特許動向分析レポート」を公表。2015〜24年に世界で公開・公告されたデータセンター及びサーバー冷却・熱管理技術関連の特許出願総数は8449件だったとし、生成AIの急速な普及に伴い、データセンターにおける電力消費と放熱管理に対する要求が高まる中、関連特許件数は過去10年で年平均17％の成長率（CAGR）を記録、2022年以降は成長段階に入り、特許件数は年1000件超で増え続けているとした。

特許出願トップ20社のうち米国系8社には、エヌビディア（NVIDIA）、アルファベット（Alphabet）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）といったテック大手が名を連ねた。一方、6社がランクインした中国系のうちInspur（浪潮）は全体の首位、Baidu（百度）は同2位で存在感を示した。台湾からはインベンテック（Inventec＝英業達）、フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）、クアンタ（Quanta Computer=広達電脳）のEMS（電子機器受託製造サービス）・ODM（Original Design Manufacturer＝設計・製造の受託）の3社が入った。



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