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【産業動向】アマゾン、プロセッサ調達戦略20年ぶり見直しで台湾Alchip躍進 著名ウォッチャー指摘
2026-07-06 12:30:21
米アップル(Apple)のウオッチャーとして著名な天風国際証券アナリストのMing-Chi Kuo氏は、X(旧ツイッター)の2026年7月2日付投稿で、米アマゾン(Amazon)が自社ブランドのコンシューマ向け電子機器に搭載するプロセッサの調達戦略を約20年ぶりに大きく見直す計画であることが、サプライチェーンに対する最新の調査で分かったと指摘。外部調達を段階的に終了し、Customer-Owned Tooling(COT)モデルへ移行するとした他、自社開発プロセッサのバックエンド設計及びテストを台湾Alchip(世芯-KY)に全面的に委託するとの見方を示した。


投稿でKuo氏は、目下、電子書籍リーダー「Kindle」、メディアストリーミングプレーヤ「Fire TV」、スマートスピーカー「Echo」、Alexa対応デバイス、Blink、Ring等、Amazonブランド製品が搭載するプロセッサは、すべて外部ベンダーから調達しているものだと指摘。その上で、アマゾンが今後、コスト競争力向上を目的として、AI(人工知能)チップ「Trainium」同様のCOTモデルを採用、すなわちチップ仕様の策定と開発をアマゾンが主導する体制へと段階的に移行する計画だとした。

さらに同氏は、アマゾンが今回のプロジェクトにおいて、Alchipを唯一の設計パートナーとして選定、自社開発プロセッサのバックエンド設計及びテストを委託する予定だと指摘。Alchipは各プロジェクト毎に非反復エンジニアリング(Non-recurring engineering=NRE)開発委託費を受け取る他、プロセッサ出荷拡大に伴い、継続的な収益拡大が期待されるとした。

Kuo氏は、この取り組みは単なるコスト削減策ではなく、アマゾンがAI時代を見据えた長期的な投資体制を構築する戦略的な転換だと指摘。アマゾンは、この新たな調達戦略を2027年から開始する予定だとし、全面移行後にアマゾン自主開発プロセッサの出荷数量は年約4000万個に達するとの見通しを示した。

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