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【半導体】ラピダスの2nm低価格戦略、TSMC元エンジニア「机上の空論」
2026-07-16 12:33:45
台湾の大手経済紙『工商時報』は2026年7月14日付で、ラピダス（Rapidus）の小池淳義社長が同8日に長野県軽井沢町で行った講演で、量産体制が整えば先進ファウンドリの受注価格を同業最大手、台湾TSMC（台積電）の水準以下に設定する方針を示したことについて、TSMCの元エンジニアで現在は台北市議会議員の曾献瑩氏が14日、「ファウンドリ事業の競争は価格ではなく、歩留まり、技術成熟度、そしてエコシステムの総合力で決まる。量産実績に裏付けられていない低価格戦略は、机上の空論に過ぎない」との考えを示したと報じた。


工商時報によると、ラビダスの小池社長は、2027年後半に2nm（ナノメートル）プロセスの量産を開始する計画を明らかにするとともに、ウェハー1枚あたりの受託製造価格を300万〜350万円に抑える方針を示し、後発として市場に参入することから、TSMCに値段で負けるわけにはいかないと強調した。

同紙によると、小池氏の発言を受け、台北市議の曾氏は、「最先進プロセスの真のハードルは実験室での技術的突破ではなく、無数の試行錯誤を経て確立される安定した量産の歩留まりにある」と指摘。TSMCの2nmは既に量産段階に入っており、26年8月に発表予定の米グーグル（Google）「Pixel 11」シリーズが、TSMCの2nmで手掛けるシステムオンチップ（SoC）「Tensor G6」を搭載する予定である他、米アップル（Apple）、米クアルコム（Qualcomm）、台湾MediaTek（聯発科）も順次TSMCの2nmプロセスを採用予定、さらに米エヌビディア（NVIDIA）、アップル、米AMDが2028年までのTSMC 2nmの生産能力を確保済みだとした。これに対し、ラピダスには2nmプロセスの大規模な量産実績が欠けており、市場が同社の歩留まりや納品能力に対して懐疑的な見方を示すのには十分な理由があるとした。

曾氏は、「顧客が購入しているのは半導体チップそのものではなく、安定した供給、成熟した歩留まり、そして信頼できる量産製造能力だ」と強調。その上で、投資家ウォーレン・バフェット氏の「企業は代替不可能な価値を持つべきだ」という理念を引用し、TSMCの2nmプロセスは同社の3nmと比較して、同じパフォーマンスで最大約30％の消費電力削減が可能だとし、世界のAIコンピューティング能力に対する需要が急増し、各国が電力供給の圧力に直面する中、高い歩留まりと省エネ効果を両立させる製造能力こそが真に競争力のあるコアバリューであり、グローバル企業がTSMCの生産枠を前倒しで確保する重要な理由になっているとした。

最後に曽氏は、半導体産業は長期戦であり、台湾は価格競争を恐れてはいないが、最も警戒すべきは核心技術の流出だと強調。台湾当局は真剣に対策を講じるべきだと訴えた。

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