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【産業動向】熊本地震の半導体産業への影響　中国調査会社アナリスト3氏の見方

2026-07-30 11:15:14

第一財経は、熊本地震の影響で複数の半導体工場が操業停止・点検に入っていると指摘。うち、CISを主力製品として生産するソニー（Sony）熊本工場では現在、操業再開に向けた総合的な評価を進めているとした。また、車載向けMCU（マイクロコントローラ・ユニット）やSoC（システムオンチップ）を主力とするルネサスエレクトロニクス（Renesas）熊本工場や、車載向けIGBTやSoCを生産する三菱電機（Mitsubishi Electric）熊本工場では、工場建屋や精密機器の被害状況を確認中で、7月29日時点で操業再開の明確なスケジュールを示していないと紹介した。

調査会社Sigmaintell（群智諮詢）の陳軍・副総経理兼チーフアナリストは第一財経に対し、「熊本は日本の重要な半導体製造拠点であり、台湾TSMC（台積電）傘下JASM、ソニー、ルネサス エレクトロニクス、信越化学工業（Shin-Etsu Chemical）等の企業がウェハー製造や材料工場を展開している。今回の操業停止はサプライチェーンに一定の影響を与える可能性があるものの、各社は一定の在庫を確保しているため、短期的な影響は比較的限定的だ」とコメントした。

また、調査会社AVC Revo（奥維睿沃）の陳慧・総経理も第一財経に対し、「今回の操業停止は主に地震後の予防的な設備点検によるものであり、重大な設備損傷は確認されていない。ただ、車載向け半導体やCISの納入スケジュールについては不透明感が残っており、今後の操業再開状況を継続的に注視する必要がある」との見方を示した。

さらに、調査会社CINNO Researchの周華・チーフアナリストは第一財経に対し、「現時点で人的被害や建物の構造的損傷は報告されておらず、業界では点検期間を3～7日程度と見込んでいる。また、九州地区の交通網の一部寸断により、部材輸送にも短期的な影響が生じている」と述べた。

周氏はまた、「2026年上半期には、独インフィニオン（Infineon）や中国CR Micro（華潤微電子）等約20社が2度にわたる価格改定を実施した。値上げ幅は10～25％、納期も30週間超へと長期化している。こうした状況下で今回の地震による供給減少は、市場の価格上昇への期待をさらに高める可能性がある」と指摘。「生産停止期間が長引けば、CIS、車載用MCU、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス等の供給が制限される可能性がある。中長期的には半導体業界全体への影響は限定的だが、最大の変動要因は、余震の頻度と工場の実際の復旧・再開ペースだ」と述べた。

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