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【EMS/ODM】ノートPC大手、生産を中国回帰の動き　東南アが埋められない「9米ドル」の差

2026-08-25 12:19:08

レポートが伝えたNBサプライチェーン関係者は、米ヒューレット・パッカード（HP）、台湾エイスース（ASUS=華碩）、台湾エイサー（Acer=宏基）のNBブランド大手3社が最近になって、東南アジアへの生産移管計画を大幅に縮小し、生産の重心を中国の重慶や江蘇省昆山等に再び戻していると指摘。また、NBブランドが中国系のEMS（電子機器受託製造サービス）・ODM業者に発注する比率が高まっており、その中には中国系業者から完成品を直接調達する、いわゆる「貼牌」方式も拡大していると述べた。その上で、この生産移管の動きに伴い、台湾系ODM大手のクアンタ（Quanta Computer=広達電脳）、インベンテック（Inventec=英業達）ではタイ工場、コンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）、ウィストロン（Wistron=緯創）ではベトナム工場のNB生産ラインが影響を受ける可能性があると語った。

このサプライチェーンは、今回の中国への生産回帰の背景には、複数の「プッシュ要因（押し出す力）」と「プル要因（引き寄せる力）」があると分析。最大のプッシュ要因は、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」が米連邦最高裁で違憲判決を受けたことだとし、米政府は代替措置を講じると表明したものの、その実質的な影響力は相互関税に遠く及ばず、生産移管の緊急性が大きく低下したためだと述べた。

さらに、関税リスクの低下に伴い、NBブランド各社が中国と東南アジアの生産コストを再評価した結果、東南アジアにおけるNB 1台あたりの生産コストは中国より平均9米ドル高いことが分かったと指摘。一般的なNBの粗利益率は3〜10％に過ぎず、例えば300米ドルの低価格モデルで粗利益率が3％の場合、利益はちょうど9米ドルで、換言すれば、東南アジアで製造すると利益が完全に吹き飛ぶか、赤字で出荷することになるとした。

この他、中国の地方政府が補助金の返還を迫っていることも、企業を中国へ引き戻す「プル要因」になっていると指摘。生産移管で税収減に直面した地方政府が、企業に対して生産規模の回復を求めており、要求に応じない場合、かつて誘致に当たって支給した補助金の返還を迫ることも、企業にとっては大きなプレッシャーになっているとした。

一方でレポートは、一連の生産移管と中国回帰の動きの中にあって、中国レノボ（Lenovo=聯想）、米デル（Dell）、米アップル（Apple）の3社は方針を大きく変えていないと指摘。うち、レノボについては、当初から生産分散に対して慎重な姿勢をとっていたため、今回の回帰の影響も比較的軽微だとした。

デルについては、米政府関連の受注比率が高いため、中国への大規模な生産回帰を見送っているとした。

アップルについては、高価格帯市場を中心としている上、近年はサプライチェーンの生産自動化を積極的に推進していることから、コストから受ける圧力が比較的低いと指摘。さらに、アップルがNB「MacBook」の生産を中国上海からベトナムに移管した最大の理由は、単一の生産拠点によるサプライチェーン断絶のリスクがコロナで露呈したのを受けたもので、他社の判断とは背景が異なるとした。

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