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【産業動向】プリント基板Unimicron、台湾当局が捜査　「多国間リレー生産」「産地偽装」焦点

2026-09-01 11:18:11

報道によると、台湾の検察当局は、私文書偽造文書行使や商品の虚偽表示などに該当する可能性があるとして、8月28日にUnimicronの2拠点を捜索、被疑者及び証人計18人から事情を聴取した。現在も捜査は継続中で、具体的な事実関係や法的責任について当局が確認を進めている。

Unimicronは31日の公告で、「本件は現在調査中だ。今回の対象は一般的なPCB製品であって、当社の主力であるIC基板（パッケージ基板）は含まれない」と表明した。

PCB製造の現状について、経済日報の伝えた台湾の市場関係者は、米国には現状、大規模なPCBの製造能力がなく、PCB生産拠点は主に中国と東南アジアに集中していると指摘。こうした中、台湾は高付加価値の高難度工程やミドルレンジ・ハイエンド基板製品を中心に生産しているが、顧客の受注と生産能力の需要に応えるため、台湾と海外の異なる工場間で「リレー生産」（特に後工程）を行うことは業界の常態であり、これらは通常、顧客の認証を経ていると紹介した。

一方、同紙の伝えた台湾の業界筋は、「三角貿易」や「多国間によるリレー方式の生産」そのものは、合法的な商取引の形態であるとし、今回の核心的な争点は、製品が台湾で受けた加工が、関連法規で求められる「実質的加工」または「実質的変更」の基準を満たしているかどうかにあると指摘。加工の度合いが基準を満たさないにもかかわらず台湾製と表示し、関税や貿易制限、顧客の規定などを回避しようとした場合、いわゆる「産地ロンダリング」と認定される恐れがあるとした。

その上で同筋は、今回のUnimicronのケースが必要以上に厳しく追及された場合、台湾系基板メーカーが今後の生産調整に消極的になり、リスクを回避するためミドルレンジ・ハイエンド製品の後工程を東南アジアへ移管する動きが加速する可能性があるとの認識を示した。

工商時報は、国際貿易ルール及び台湾の「原産地証明書及び加工証明書管理弁法」によって、「台湾製（MIT）」の認定を取得するためには、台湾で「実質的な仕様変更」（関税分類番号の上4桁の変更など）が行われたか、あるいは「台湾で生み出された付加価値率が35％以上」である必要があると指摘。今回のUnimicron製品がこれらの条件を満たしているかどうかは、同社による証明及び今後の調査を待つ必要があるとしている。

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