Co-techについて工商時報は、目下、生産拠点はすべて台湾にあり、中部雲林の第1工場及び第2工場が既に稼働している他、第3工場も建設中だとした。その上で、今回の東南アジアにおける用地確保の決定は、台湾での継続的な生産能力拡張に加え、今後のハイエンド銅箔需要の成長に備え、海外に新たな生産拠点を置くためだとした。
工商時報によると、米モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は最新レポートで、Co-techについて、台湾を代表するハイエンド銅箔メーカーで、RTF(反転処理)やHVLP3、HVLP4(超低プロファイル)の高度な供給能力を持つ数少ない企業の1つだと指摘。AIサーバー及びハイエンド通信ネットワーク機器向け市場において、三井金属(Mitsui Kinzoku)に次ぐ重要な「セカンドソース(第二の供給元)」としての地位を確立しつつあると紹介した。中でもHVLP4は2025年にAI GPU最大手米エヌビディア(NVIDIA)のサプライチェーン入りし、2026年は本格的な量産・出荷拡大の段階に入ったとしている。
レポートでモルガン・スタンレーは、世界におけるHVLP4需要規模が2026年の1万2300トンから、2027年には3万9200トンへと218%増加、2028年には5万2000トンまで拡大すると予想。2027年は需要が供給を31%、2028年は20%、それぞれ上回るとの見通しを示した。
その上でモルガン・スタンレーは、Co-techのHVLP4生産能力について、2025年の単月50トン未満から、2026年末には同200トン、2027年末には同700トン、2028年末には同800トンまで増加すると予想した。また、HVLP4の世界の総生産能力にサプライヤー各社の占めるシェアについては、2026年は三井金属が41%で首位、以下、古河電工が16%、福田金属箔粉工業が14%、Co-techが13%で続くと予想。2028年には三井金属が33%に下がる一方、Co-techが21%に拡大し世界2位に浮上すると見込んでいる。
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