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【EMS/ODM】台湾サプライチェーン14社のエヌビディア関連売上げ比率 クアンタ55% 鴻海30%
2026-11-18 11:53:17
台湾の大手経済紙『工商時報』は2026年11月16日付で、米エヌビディア(NVIDIA)の創業者兼最高経営責任者(CEO)であるジェンスン・フアン(黄仁勳= Jen-Hsun)氏の辞任を受け、台湾の半導体サプライチェーンでは、PCB(プリント基板)、IC基板、光通信等の重要部材サプライヤーが新規生産能力の配分でエヌビディアを優先する状況に変化が生じるとの観測や、次世代技術である光電融合CPO(Co-Packaged Optics)の商用化が鈍化するとの懸念が出ていると報じた。さらに、こうした中、売上高の5割前後をエヌビディア向けが占めるサーバーODM(Original Design Manufacturer=設計・製造の受託)の台湾Gigabyte(技嘉)と台湾クアンタ(Quanta Computer=広達電脳)、半導体測定(テスト)の台湾KYEC(京元電)、冷却・筐体の台湾AVC(奇鋐)の業績にも市場の関心が集まっていると伝えた。(=文末に台湾サプライチェーン14社のエヌビディア関連売上げ比率)


工商時報の伝えたエヌビディアの台湾系サプライチェーンは、優先供給枠(アロケーション)を確保するためにフアン氏自らがサプライヤーに増産を働きかけてきたことが、エヌビディアの重要な競争優位性になっていたと指摘。その上で、同氏の退任後、仮に米グーグル(Google)がサプライチェーンに対し自社開発 AI チップ「TPU」に対する供給枠倍増を要求したり、米AMD が増産を求めた場合、IC基板や光通信等の2・3 次サプライヤーが新規能力を割り当てる優先順位を見直す可能性があるとし、結果、エヌビディアの今後の成長ペースが鈍化する恐れがあるとの見方を示した。

さらにこのサプライチェーンは、光電融合CPOについて、一部のソリューションで歩留まりが依然理想に届かない中、商用化の最大の牽引役だったエヌビディアの新経営陣が、CPOの開発・導入に対してより慎重な姿勢を取る場合、関連企業がNear-Packaged Optics(NPO)方式の採用を拡大する可能性があるとの考えを示した。NPOについては、光エンジンをメインチップの近くに配置しつつパッケージの外部に独立させる構造だとし、顧客は消費電力、放熱、メンテナンス性、量産条件に応じて柔軟にアーキテクチャを選択できるとした。その上で、これに伴い、光通信サプライヤーは設備投資や受注計画が調整を迫られるとの認識を示した。

一方、同紙の伝えた台湾系ファウンドリのある幹部は、2028年の次世代アーキテクチャ「Feynman」世代までのプロセスと製品開発ロードマップをエヌビディアは変更しない見込みだとし、既存ビジネスに対する影響は当面限定的だと述べた。また、今後の焦点は、エヌビディアの後継体制の意思決定とサプライチェーンの動員力だと語った。



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