Site Meter
【産業動向】コントローラICのPhison、台湾R&D拠点計画取り止め マイクロン労使紛争長期化受け
2026-11-20 11:42:31
台湾の大手紙『経済日報』は2026年11月20日付で、DRAM大手米マイクロン(Micron)の台湾桃園工場における労使紛争が長期化し、半導体サプライチェーンや関連企業の事業展開にも影響が広がっていると報じた。同紙は、NAND型フラッシュメモリ(NANDフラッシュ)用コントローラICの台湾Phison(群聯)の潘健成・最高経営責任者(CEO)が19日、桃園市に新たな研究・開発(R&D)拠点を設立する意向で既に同市政府と接触していたが、マイクロンにおける労使紛争の状況を考慮し、計画を白紙撤回する決定を下したことを明らかにしたと報じた。


経済日報は、桃園市産業総工会の介入に伴い、マイクロン桃園工場の労使交渉や今後の増産計画をめぐる不透明感が高まっているとし、これを受けマイクロンが、同社の世界的な生産体制の見直しに影響する恐れがあると指摘。こうした中、マイクロンが11月19日、2025年1月に着工した投資総額70億米ドルのシンガポール高帯域幅メモリ(HBM)先進封止(パッケージ)工場について、クリーンルームに第1号製造装置の搬入が完了したと発表、2027年初頭の初回出荷開始を見据えて量産準備の重要なフェーズへと移行したと伝えた。

同紙の伝えたマイクロンの台湾系サプライチェーンは、シンガポール拠点の新設は元々、台湾における後工程パッケージ能力の不足を補う目的があったが、現在台湾で利益配分制度をめぐり労使の対立が続く状況は、マイクロンのグローバルな生産拠点戦略にも影響を及ぼしていると言及した。

経済日報によると、Phisonの潘CEOは19日、今回のマイクロンの労使問題について、「企業の利益は従業員へ適切に還元されるべきであり、搾取と受け取られる状況があれば見直す必要がある」と指摘。その上で、「経営側がすでに歩み寄りの姿勢を見せ、福利厚生や手当の改善に前向きであるならば、労使双方が対話を通じて具体的な条件で合意を目指すべきだ」との見解を示した。さらに、多国籍企業が世界各地で事業を展開する際、給与や福利厚生制度の策定においては、現地の物価や生活コストだけでなく、現地の同業他社の給与水準も十分に考慮すべきだと強調した。

【関連情報】

【産業動向】マイクロン、台湾新工場の建設一時停止の報道 労使対立原因? 現地紙はインフラ問題指摘も
【産業動向】マイクロン台湾、台中のスト回避 生産ライン従業員は年収2.7倍で960万円以上に
【半導体】マイクロン、台中新工場が稼働
【産業動向】マイクロン台湾桃園工場、ストならDRAM歩留まり低下の懸念 識者指摘
【産業動向】NANDフラッシュ用コントローラICのPhison、純利益4900%増 25年8月

※中国・台湾市場調査ならEMSOneにご用命ください。台湾のシンクタンク、TRI社との共同調査にて、最新の情報をお届けいたします。 先ずはこちらまでご相談ください。

※EMSOneでは日系企業様に向け、コストダウンに向けた各種アウトソーシングサービスの提案を行っています。EMS或いはODMを通じたコストダウンについては こちらをご覧ください。