【産業動向】コントローラICのPhison、台湾R&D拠点計画取り止め マイクロン労使紛争長期化受け
2026-11-20 11:42:31
台湾の大手紙『経済日報』は2026年11月20日付で、DRAM大手米マイクロン(Micron)の台湾桃園工場における労使紛争が長期化し、半導体サプライチェーンや関連企業の事業展開にも影響が広がっていると報じた。同紙は、NAND型フラッシュメモリ(NANDフラッシュ)用コントローラICの台湾Phison(群聯)の潘健成・最高経営責任者(CEO)が19日、桃園市に新たな研究・開発(R&D)拠点を設立する意向で既に同市政府と接触していたが、マイクロンにおける労使紛争の状況を考慮し、計画を白紙撤回する決定を下したことを明らかにしたと報じた。