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【中国】 中台経済協力が活発化、厦門市十大産業強化計画を策定
2009-04-14 15:08:47
厦門市政府は 、 台湾産業との緊密な協力関係強化に向け 、 先日開催した市常務会議において 、 台湾十大産業との協力推進案を策定した。同案は厦門市と台湾十大産業との全体協力構想、双方の要求、方向性並びに目標を定めている。
新華社の報道による、主な計画骨子は以下の通り：
『制造業』：
電子情報、機械、石化、紡織、食品、運動器具などの6大産業、18業種において台湾企業との協力を強化し、第一歩として、2015年までに厦門を中国最大規模の台湾企業集積地並びに中台産業の合作基地とする。
『ソフトウェア産業』：
IC設計と組込みソフトウェア、デジタルコンテンツ産業、アウトソーシング、IT教育などにおいて台湾との協力を強化し、2011年までに台湾ソフトウェア企業を100社以上誘致、生産高100億人民元以上を目標とする。
『金融業』：
銀行、証券先物、保険、貨幣流通において台湾との協力を強化し、7年以内に台湾海峡両岸の金融産業モデル基地と、台湾に向けたサービス拠点を設立する。
『アウトソーシング産業』：
ソフトウェア開発、ITサービス業、コール・センター業務のオフショア・アウトソーシング、IC設計、アニメ、ゲームなどにおいて台湾との協力を強化し、5年以内に厦門を台湾企業による中国アウトソーシングの重点集積地とする。
『観光業』：
厦門―金門、厦門―澎湖、厦門―台湾間の観光産業において台湾との協力を強化する。厦門港を経由して金門、澎湖、台湾本島への中国人旅客35000人/年を達成する。また、台湾から厦門への宿泊旅客を5％増加させる。
『海上運輸と航空運輸産業』：
航空・海上旅客並びに貨物運輸面で協力関係を強化する。2011年までに全面的に両岸での旅客運輸を開通し、中継或いは直接海上輸送方式で郵便配達業務を開始する。
『農業』：
野菜、果物、林業、牧畜、水産と種苗産業、生鮮果実、農業副産物（飲料など）、食品加工業を中心とした農業製品集積センタ－の設立、及び、観光面で台湾との協力を強化する。
台湾では、馬総統が率いる国民党政権が誕生して早1年。この間に中台関係は経済面のみ成らず政治面でも大きく飛躍を遂げている。今から10年前、台湾企業によるIT産業の躍進を予想していた人は殆ど見あたらなかった。現在多くの台湾人が口にしているのは、｢10年後の中国IT企業は世界的レベルにまで飛躍する｣という言葉である。
中国は新エネルギー分野で主導権を握るべく、各省或いは市政府単位で産業開発区の設立を進めているが、こうしたプロジェクト立ち上げで多くの台湾企業がアドバイザー的な役割で参画する例が増え始めている。当社提携先であるTRI社（Topology Research Institute=台北）も、LED産業計画を含めた複数の中国政策プロジェクトに参画を果たしている。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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