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【液晶テレビ】 船井電機の特許を侵害、米Vizioなど11社のテレビ販売禁止へ
2009-06-12 09:58:02
船井電機は6月10日、米Vizioなどを相手取って争っていた特許侵害訴訟に対し、米国際貿易委員会（ITC）がそれを認定し、オバマ大統領が承認したと発表した。
2009年4月10日、ITCはVizioなどのメーカーが船井電機の保有する特許を侵害しているとの判断を下し、ITCは6月9日を最終日とする60日間を米大統領の承認を得る期間に設定していた。この間、Vizioなどはテレビ一台あたり2.5ドルの預託金を米政府に支払うことで輸入・販売を継続することが出来たが、今後はITCの排除命令に従って米国への液晶テレビ輸入、販売が出来なくなる。
ITCから排除勧告を受けた11社は以下の通り；
Vizio, Inc（米国）、AmTRAN Technology（台湾）、Proview International Holdings（香港）、Proview Technology Shenzhen（中国）、Proview Technology（米国）、TPV Technology（香港）、TPV International USA（米国）、Top Victory Electronics Taiwan （台湾）、Envision Peripherals（米国）、Syntax-Brillian Corporation（米国）、Taiwan Kolin（台湾）。
また、上記11社が販売しているブランドは以下の通り；
『Vizio』、『Proview』、『AOC』、『Olevia』、『Envision』
Vizioは今回の裁定を受け、連邦巡回区控訴裁判所に控訴し、救済措置を求めると発表している。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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