【ニュース分析】 LED街灯市場、早期参入が商機獲得の決定的要素
2009-05-19 12:39:37
新聞要約:
中国が正式に半導体照明(LED照明)を内需拡大製品の一つに組み込んだ。政府主導による『十城万蓋プロジェクト』(都市のLED街灯化)は、2009年下半期のLED街灯市場大きく拡大するだろう。
TRIの視点:
《中国LED街灯プロジェクト、早期の進出が決定的な要素となる》
1. 巨大市場と見られる中国、しかし早期の参入が決定的に重要
中国でLED投資熱が高まっている。LED市場は携帯電話や液晶テレビ用バックライトといった用途から、大規模ビル照明、街灯といった公共用途向けアプリケーションが拡大しているのがその一つの理由で、具体的には、「十城万蓋(都市のLED街灯化)」プロジェクト、2010年に開催される「上海万国博覧会」、同じく2010年の「広州アジア大会」などで、何れもLED照明が大規模に利用される見通しである。
こうした需要拡大を睨み、既に中国各省政府、中国ローカル企業或いは台湾企業が急ピッチで関連サプライチェーンの整備を進め始めている。中国はこの数年、積極的に現地のLEDメーカーへのサポートを行っており、今後数年の間にLEDモジュールの国産化率が大幅に高まりを見せると予想される。
中国政府はLEDモジュールの国産化比率に対し、2009年に60%、2010年には70%まで高めるという目標を掲げている。つまり、内需拡大によって半導体照明産業を支援するという明確な意図を示している。
しかし、こうしたLED利用を進めていく上で技術上の問題は避けて通れない。高効率LEDが必要とされるLED街灯では、日本や台湾企業からの製品供給に頼らざるを得ない状況だ。実際、中国各省からLED開発計画に関連する政府関係者が、最近になって多数台湾を訪問し、関連企業との提携打ち合わせを続けている。
一般的に、中国では大規模なサプライチェーンを必要とするプロジェクトに対し、地方省市(例えば深セン、天津、大連など)が中心となって大々的に企業誘致を行うことが多く、LED産業についても同様な動きが各地で見られている。
現状、日系や台湾系企業は、技術的なアドバンテージが高く、中国ローカルメーカーとの交渉でも有利な交渉条件を引き出すことが出来るだろう。そのため、同市場への参入を検討している企業は、現地ローカル企業との提携を通じて早急に市場進出する必要に迫られている。
【ソース:】TRI 【編集者:】Edward