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【中台】 LEDプロジェクトに向け、産業協力同盟を結成
2009-06-10 12:24:59
台湾経済部工業局主催による「両岸（中台）LED照明産業協力交流会」が6月9日、10日の両日、台北圓山飯店にて開催されている。会議の重点はLED産業における中台協力関係の構築で、中国側からは国家科技部ハイテク司長の馮記春氏率いる総勢80名が参加している。参加者には中国LED照明市場上位10社のトップクラスも一同に参加する大規模な会議である。
EMSOneでは既報でお伝えしているが、中国では環境保護と内需拡大を同時に狙った「十城万蓋（都市街灯化プロジェクト）」が進められている。これは、先ず全国21都市に試験的にLED街灯を設置し、その後、全国展開を進める計画である。中国LED産業は前工程での技術が不足しており、全国規模でLED街灯化を推進するためには、台湾や日本、或いは韓国からの技術導入が必須であり、台湾はいち早く中国政府との交渉を続けてきた。
台湾工業研究院院長の李鍾煕氏によると、「十城万蓋」プロジェクトは、金額にして700～800億NTドル（約2250億～2550億円）に達する規模で、仮に7分の1のシェアを獲得すれば、それだけで現在の台湾LEDメーカーの一年分の生産高を超える規模に達するという。
中国側の主だった出席者：
中国最大のLEDメーカーDalian Luminglight（大連路明グループ）董事長の肖志国氏、「鳥の巣」（国家体育場）のLED照明工事代表企業landsky（北京良業照明）董事長の梁毅氏、中国最大の街灯メーカーKingsun Photoelectricity（東莞勤上光電）董事長の李旭亮氏、中国第２位のLED照明メーカーXiamen Sanan optoelectronics（厦門三安電子）総経理の孫明氏ほか、約80名。
台湾側の主だった出席者：
Epistar（晶電）董事長の李秉傑氏、FOREPI（璨圓）董事長の簡奉任氏、Everlight（億光）董事長の葉寅夫氏、Lite-On Technology（光宝科）執行長の林行憲氏、I-CHIUN （ 一詮）董事長の周万順氏ほか、約300名。
最近、中台の経済交流が爆発的に加速しているが、そうした中でChina とTaiwanをもじって「CHAIWAN」なる造語も使われ始めている。だが、中台産業界双方の思惑には一定の温度差もあるようで、記者会見の席上、中台は如何に韓国企業との競合を勝ち抜くか？といった質問に対し台湾企業LIGITEK （立碁）董事長の童義興氏は「韓国は注意すべきだ。我々中台の協力が有れば心配は無い」と語ったのに対し、中国のDalian Luminglight董事長の肖志国氏は、別の見方を示している。同氏は、「各社は皆、実力によって競争をすべきだ」との見解を示した。
中国国家科技部ハイテク司長馮記春氏は、両岸（中台の意）の協力について以下の5項目の提案を行っている。
① 両岸で産業サプライチェーンを構築し、共同で「十城万蓋」の公共建設事業に参
② 産業連盟を創設し、共同でワーキンググループと研究開発を推進
③ 知的財産所有権を共有し、両岸の統一的な特許を制定
④ 標準化制定に向けた共通の仕組み作り
⑤ 認証テスト、検証プラットフォームの構築
上記のように、中台はLED街灯プロジェクトを試金石に、LED産業全体での共通プラットフォーム作りに着手し始めている。今回の会議後、両岸は関連取り決めの覚書に調印し、早ければ2009年10月にも両岸のプロジェクトが始動を開始する。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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